退去精算書メーカー

賃貸管理会社・大家さん向け

揉めない退去精算書を、
3分で。

修繕費と原因を入れるだけで、国交省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の耐用年数・経過年数から、借主と貸主の負担額を自動で分けます。計算の根拠が1行ずつ載った精算書を、そのまま印刷・PDF保存できます。

  • 国交省ガイドライン準拠
  • 無料・登録不要
  • 入力内容は端末の中だけ

写真添付・オンライン同意ができる有料版(準備中)の先行案内 →

01物件と契約

円
円
契約書にある特約当てはまるものにチェック

チェックした特約に当てはまる項目は、経過年数を考慮せず借主の負担として計算します。特約が有効かどうかは、金額などが契約書に明記され、借主が理解して合意しているかで個別に判断されます。

02原状回復の項目

見積書の項目ごとに、工事の金額(税込)と原因を入れてください。借主と貸主の負担は自動で計算されます。

  1. 円
    入居日と退去日を入力してください
  2. 円
    特約により借主負担(経過年数は考慮しない)借主 0円|貸主 0円

単価の目安は、公的な基準が無いため原状回復業者の公開価格の例です(株式会社イニシャルエージェンシー「原状回復工事の施工目安単価表」(2026年5月12日更新)、原状回復ドットコム「工事料金表」)。実際の単価は地域・物件・業者で大きく変わります。

03原状回復以外の精算

敷金からは、未払いの賃料なども差し引きます(民法622条の2)。前払いした賃料の日割り分を返す場合は「借主に返す」を選んでください。

04精算書に載せる情報

任意。入れた項目だけが精算書に載ります。

精算書のプレビュー

印刷画面で「PDFに保存」を選ぶとPDFになります。

退去精算書

国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づく

発行日

物件—構造木造(耐用22年)
借主—貸主—
入居日—退去日—

原状回復費用の明細

対象箇所・内容原因単価 × 数量工事金額経過年数借主の負担貸主の負担
原状回復の項目を入力すると、ここに表示されます
合計0円0円0円
敷金(保証金)0円
原状回復費用(借主負担)− 0円
ご返還額0円
  1. 負担割合は国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」の耐用年数・経過年数の考え方に基づきます。耐用年数を経過した設備の残存価値は1円としています。
  2. 畳表・襖紙・障子紙・フローリングの部分補修・建具・柱・鍵の紛失・クリーニングは、ガイドライン上、経過年数を考慮しません。
  3. クロスの借主負担は㎡単位が望ましく、毀損箇所を含む一面分までが目安です。色や柄を合わせるために広く張り替えた分は貸主の負担です(喫煙で居室全体が変色した場合を除く)。
  4. 耐用年数を経過していても、落書きなど故意の毀損は工事費の一部の負担を求められることがあります。
  5. 特約による負担は、特約の内容と合意の状況によって有効性が個別に判断されます。
  6. 金額は税込です。敷金から差し引く原状回復費用には消費税がかかります(居住用の賃料は非課税)。
上記の内容を確認しました(借主) 日付  年  月  日
署名

退去精算書メーカーで作成

準備中

管理会社向けの有料版

立会いから精算、入居者の同意までを1つの画面で。精算の記録が会社に残り、担当者が替わっても同じ品質で精算できます。

  • 立会いの記録スマホで部位ごとに写真を添付しながら入力
  • オンラインで同意入居者にURLで送り、確認・同意の記録を残す
  • 精算書の保管と検索物件・入居者ごとに保存して、過去の精算をすぐ出せる
  • 自社の書式ロゴ・書式・特約の文言を登録して毎回使える
  • チームで共有複数の担当者で、同じ精算を確認・引き継ぎ
  • ガイドライン準拠の計算無料版と同じ計算と根拠を、そのまま使える

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ガイドラインの解説

住んだ年数別の退去費用

部位別の解説